日本を含む10カ国での成人ワクチンプログラムの費用対効果を検証した、政策的にも非常に重要な報告です。全体として費用便益比（BCR）は5〜19と高く、特に死亡リスクに直結する肺炎球菌（15-33）とインフルエンザ（6-22）の投資対効果が際立っています。新規導入が進むRSVも高いリターン（6-16）を示しました。高齢化が進む日本において「ワクチンはコストではなく、将来の社会負担を軽減する投資である」という視点を裏付ける強力なエビデンスです。個々の患者さんへの説明だけでなく、自治体の助成拡大を議論する際にも有用なデータと言えます。

背景： 世界的な人口の高齢化に伴い、成人予防接種プログラムのような予防的な公衆衛生介入が必要とされています。しかし、その社会経済的価値に関する包括的な推定値は不足しているか、あるいは限定的な視点にとどまっており、最適な意思決定を妨げるリスクがあります。本研究は、10カ国におけるインフルエンザ、肺炎球菌感染症、帯状疱疹、RSV（呼吸器合胞体ウイルス）に対する成人予防接種プログラムの社会経済的価値を推定することを目的としました。

研究デザイン： 静的疾患モデルと参照ケースフレームワークを用いた費用便益分析を実施しました。非金銭的便益に対して異なる金銭換算アプローチを用い、予防接種プログラムの純金銭的便益（Net Monetary Benefits）を定量化しました。対象国は、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ポーランド、南アフリカ、タイ、米国です。

結果： 非金銭的便益の評価を最小および最大とした場合に基づくと、すべての予防接種プログラムにおいて、平均費用便益比（BCR）は5〜19の範囲であり、実質的なプラスのリターンが示唆されました。インフルエンザ（BCR 6〜22）や肺炎球菌感染症（BCR 15〜33）のような死亡率に関連する疾患プログラムが最も高いリターンを示しました。新たに登場したRSVプログラムも高い潜在的なプラスのリターン（BCR 6〜16）を示しました。主に生活の質（QOL）に影響を与える帯状疱疹プログラムも、BCR 2〜4とプラスのリターンをもたらしました。全データポイントを通じて、推定BCRの95%が費用中立の閾値である1.0を上回りました。

結論： インフルエンザ、肺炎球菌感染症、RSV、帯状疱疹に対する成人予防接種プログラムは、多様な国々において一貫してプラスの投資対効果を示しています。これらのプログラムへの資金提供は長期的な利益をもたらし、今後訪れる世界的な人口動態の課題（高齢化）を緩和するのに役立つ可能性があります。