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お知らせ

日本の成長戦略の発信基地を目指して (亀田クリニック院長 亀田省吾) 2013/09/01

亀田クリニック院長
亀田省吾

今回の参議院選挙も予想通り自民党の圧勝となり、ねじれ国会も解消されました。このことにより、国会運営もスムーズになり、良きにつけ悪しきにつけ、今まで持ち越されてきた議決事項なども決まってゆくと思われます。

現在わが国は、人口減少、少子高齢化、情報社会の進展に伴う世界のグローバル化等への速やかな対応に迫られており、持続可能な社会システムの構築と世界における日本の地位確保に向けた様々な制度の抜本的な見直しや規制緩和、産業構造改革等が求められています。

このような状況の中、現政権が掲げるアベノミクスは、思い切った経済政策により長年続いてきたデフレからの脱却を図り、さらに成長戦略による経済成長を目指しているようです。そして、それらの政策の中でも、医療、介護、福祉分野は、今後ますます進む少子高齢化社会に向けた社会保障制度の改革が急務であると同時に、雇用の創出による内需を回すエンジンとしての成長産業としての役割を担っています。

さらに対外的には外貨獲得のための成長産業として期待されています。私どもは現在、安房10万人増計画を旗頭に、亀田グループが有するすべての資源を活用するとともに、地域自治体や地場産業、大手企業とも一体となり、今後、医療・介護供給がひっ迫する首都圏からの人口の流入を図り、地域の活性化を進めようとしています。

一方で、成長戦略の目玉である“医療まるごと輸出”も多くの関連企業とコンソーシアムを組み、スタートを切りました。数年前までは世界有数の貿易黒字国であったわが国は、3年前から貿易赤字に陥りました。本年度は10兆円近い赤字が予想されており、とりわけ薬剤や医療機器、診療材料などの医療産業は年間約3兆円の貿易赤字となっています。もともと資源が乏しく、人件費が高い日本は、世界中で高齢化が進む中、今後需要が伸びることが確実であり、最先端の研究や技術が求められるこの領域を輸出産業に成長させることが重要であることは言うまでもありません。

国家間においては、歴史認識や領土問題など、様々な政治課題が存在しますが、当院は30年ほど前から、中国を中心に、アジア諸国の医療者教育をボランティアベースで行って参りました。これらの経験をもとに、本年8月には、当院の人間ドックシステムと乳腺科を中心とした先端治療を中国で展開するための調査事業が経済産業省に採択されました。今後は、日本が国際的にリードしている治療技術や医療機器のまるごと輸出に向けて、亀田グループが有する様々な臨床現場や大学をはじめとした研究フィールドなどを活用し、関連企業と共に当地における研究開発施設の整備、外国人医療者の教育システムの構築を進めてゆく所存です。

私どもは、これまで築いてきた信頼関係を大切に、これからも当院ならではの取り組みを行い、地域の活性化と日本の成長戦略の一翼を担っていきたいと考えています。

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